司法書士ファースト・パートナーズ総合事務所
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業務内容


不動産登記業務

不動産登記 ◇売買による所有権移転登記
◇相続・贈与による所有権移転登記
◇新築建物の所有権保存登記
◇抵当権・根抵当権に関する登記
◇住宅ローン借入による抵当権設定登記、抵当権抹消登記
◇信託に関する登記・受益者変更登記
◇債権譲渡特例法による債権譲渡登記
◇動産譲渡登記
◇抵当証券関係登記手続
◇新築・中古住宅/マンションに関する各種登記手続
◇証券化案件、バルクセール、集合案件に関する登記手続
◇クロージング、スケジューリング、スキーム策定アドバイス
◇その他不動産登記手続に関する各種相談・アドバイス

■当事務所は不動産証券化、資産流動化に関連する各種SPC【一般社団法人(SH)、特定目的会社(TMK)、合同会社(GK)、投資事業有限責任組合(LPS)】の設立から、不動産信託・受益者変更登記までの一連の登記手続きについての受託、及び司法書士の専門的立場からのアドバイスが可能です。

■サービサーへの担保権譲渡及び付随する登記手続きについても多数の実績があります。

■債権譲渡特例法による債権譲渡登記、動産譲渡登記についても対応致します。

■個人間の贈与、売買、相続に関する登記、抵当権抹消登記についてもお気軽にお問合せください。


不動産取引に関する登記手続は複雑かつ専門的部分が多く、登記の専門家である司法書士の関与は重要です。
社会の変化に伴う取引形態の多様化、法令改正、登記申請のオンライン化等の影響により、不動産登記に関する手続きは、より専門的になりました。
当事務所は、個人又は企業が個々の権利を守り、また、法令を順守した的確な手続を行うために、登記手続の専門職として、司法書士業務の向上・発展に努めます。









会社・法人に関する登記業務

商業・法人登記 ◇株式会社、合同会社、各種法人の設立登記
◇一般社団法人(SH)、合同会社(GK)、特定目的会社(TMK)の設立登記
◇有限責任事業組合(LLC)の組成に関する登記
◇投資事業有限責任組合(LPS)の組成に関する登記
◇役員変更、本店移転、商号変更・目的変更、増資、減資に関する登記
◇ストックオプション、優先出資発行に関する登記
◇海外法人の日本支店設置・変更・閉鎖に関する登記
◇各種議事録、招集通知、附随書類作成・調整
◇合併、会社分割、株式交換等、組織再編に関する登記
◇各種種類株、新株予約権の発行・行使に関する事務及び登記
◇各種会社・法人の解散・清算・閉鎖に関する登記
◇官報公告、債権者保護手続事務の受託
◇電子定款による定款認証・電子公告手続の導入に関するアドバイス
◇各種法務手続に関するスケジューリング・関連法務のアドバイス

◇特例有限会社の各種変更登記手続
◇定款変更、各種機関設計アドバイス並びに変更登記

■当事務所は、これまでに5000件以上の会社法人関係変更登記、760社以上の会社・法人等の新規設立登記、700社以上の会社・法人の解散・清算登記の受託実績があります。
(平成29年2月末現在)
 【電子定款認証対応】【登記オンライン申請による全国への即日登記申請対応】

■不動産流動化、資産流動化に関する各種SPV、SPC(SH、YK、KK、GK、TMK、LPS、海外法人の日本営業所等)のセットアップ、運営、管理に伴う各種登記手続につきましては、上場企業、各種ファンド、金融機関、証券会社、AM等から、多数の受託実績があります。

■上場企業関係の会社設立、増資、ストックオプション、会社分割、合併等に関する組織再編の登記実績も多数あります。

■近年は外国資本の会社に関する登記手続も多く手掛けております。日本非居住者や、外国籍の発起人、役員による設立、増資等についてもご相談ください。

■当事務所は関東圏に限らず、日本全国の会社・法人の登記手続の受託が可能です。


企業倫理、法令順守の理念のもとに、個々の事案に応じて適切な手続きをご提案できるよう心がけております。
会社・法人登記手続に通ずる企業法務におきましては、当事務所の豊富な経験、実績を生かし、会社法、商業登記法、その他関連法令に精通した司法書士及びスタッフがが適切なアドバイスのもと、手続を進めてまいります。









企業法務コンサルティング、事業戦略アドバイザリー業務

企業法務コンサルティング、事業戦略アドバイザリー業務 ◇会社設立に関するコンサルティング・アドバイス業務
◇会社設立から解散・清算結了に至るまで、法務手続き関するコンサルティング・アドバイス業務
◇株主総会、取締役会に関連する各種法務手続コンサルティング
◇種類株を利用した事業承継に関するコンサルティング及びアドバイス業務
◇各種種類株の設計、既存株式の種類株への変更に関するスキーム策定に関するコンサルティング及び登記手続
◇DES・増減資による資本の再構築に関するアドバイス及び登記手続(税理士、公認会計士との提携による)
◇特別清算手続等の法的整理の策定、アドバイス業務
◇各種契約書作成、契約締結前のドキュメントチェック、リーガルアドバイス業務

■株式会社をはじめとする各種会社設立に関するアドバイス、コンサルティングに定評があります。
登記に関連連する法務手続のみならず、会社法務関係の手続、書類作成に関する業務、アドバイス、相談業務においては、多くの会社、企業、法人から、御評価いただいております。

■司法書士との顧問契約は当事務所と1年以上の取引実績のある会社・法人を対象とさせていただいております。


複雑な企業法務、事業戦略は、複数の専門家の知識と経験を集大成することにより、改善すべき事項のピックアップから、将来の事業設計までを総合的、効率的に提案することが可能になります。
当事務所は、司法書士の専門分野で蓄積したウハウを最大限に活用し、周辺業務については、弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、弁理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、弁理士等の専門職との業務連携により、総合的なコンサルティング、アドバイザリーサービスを提供いたします。









相続に関する各種手続業務 ・ 成年後見人選任申立に関する業務

相続に関する手続業務 遺産分割、遺言書、法定相続による相続登記手続
公正証書遺言の作成に関するアドバイス、遺言証人立会
成年後見人・特別代理人の選任申立手続
◇後見人就任による後見業務
◇自筆遺言書検認、遺言執行者選任申立手続
◇遺言執行者就任による遺産整理業務・並びに遺産整理補助業務
◇特別代理人選任、又は就任による遺産整理補助業務
◇任意後見監督人の選任申立手続
不在者財産管理人の選任、失踪宣告申立手続
◇相続放棄、相続限定承認申立手続

債権者代位による相続登記手続
相続登記手続のための相続関係者の戸籍謄本、住民票等の取得
相続登記手続のための不動産物件の調査、登記簿謄本等の取得
不動産登記手続のための固定資産評価証明書、名寄証明の取得



■相続に関連する手続は、毎年平均250件を超える受託実績を有する当事務所の特記業務のひとつです。
 [相続に関連する各種手続の受託実績 3500件以上(平成29年2月末現在)]

■遺言書検認、遺言執行者選任手続や、遺産分割協議を契機とする成年後見申立手続についても近年多数の受託実績があります。

■当事務所では、相続に関する裁判所の手続きや相続登記手続はもとより、相続放棄、遺言書検認手続、公正証書遺言作成のための諸手続の相談や裁判所への各種申立手続も受託可能です。

■諸外国に帰化した相続人がいる場合の相続登記手続、韓国、台湾の出身の場合の相続手続についてもご相談ください。

■他の事務所で対応不可として断られた複雑な案件についても、多数手がけて解決しております。相続関係者に外国人や、海外居住者がいる案件についても多数実績があります。

司法書士の専門分野である登記手続、裁判所への各種申立手続については、当事務所の有する多くの実例・実績をもとに、的確かつ迅速に手続を行います。また司法書士の専門でかバーできない関連分野の手続につきましては、税理士事務所、会計事務所、信託銀行、銀行、不動産会社等の各種スペシャリストとの連携により、総合的にサポート致します。









裁判所に関係する各種手続業務

裁判事務手続 ◇少額訴訟における訴状、答弁書・準備書面の作成
◇支払督促手続書類作成
◇内容証明郵便文案作成・関連法務手続の相談
◇相続手続きにおける特別代理人選任申立手続
◇失踪宣告申立手続
◇特別清算申立手続
◇会社清算手続における小額財産弁済許可申立手続
◇会社清算手続における重要書類保存者選任手続
◇商事法務関連手続アドバイス
◇その他裁判所提出書類の作成及び相談

■当事務所では、簡易裁判所での訴訟代理権業務の認定を受けた司法書士が裁判事務業務の相談及び手続きのご相談を承ります。

■司法書士の業務範囲外あるいは司法書士の専門外の案件につきましては、当事務所提携の法律事務所の弁護士をご紹介いたします。




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